労働基準法と残業の問題

近年の深刻な医療業界の人材不足に対して、政府はフィリピンなどの海外からの人材協力を求めるようになりました。おかげで日本で働く外国人看護師の姿を見ることが増えてきています。そんな外国人労働者からの日本の労働環境における一番の不満は、日本の労働における時間の考え方がとても曖昧で、サービス残業などが当たり前となっていること。

基本的に海外での労働は企業との雇用契約がとても明確で、このようなサービス残業などの体制は絶対にありえない。
どんな急患が入っても残業が認められなければ、たとえ看護師や医師が平気で患者を見捨てて職場を後にしたとしてもこの責任を問われることはない。
これは極端な例だが、このサービス残業の在り方は医療現場だけではなく日本の職場では多く当たり前となっている事例が多いです。このような職場環境は日本独特のものなのです。
日本の労働基準法では、時間外の労働による報酬を通常の労働報酬とは別に残業手当として支払わなければならないと定められています。しかし現状の労働環境は、仮に時間外の仕事を通常の時給計算として支払っても、残業手当としてきっちりと追加報酬されることが少ないです。上記の件以外にも、日本の労働者は不利な条件を強いられていることが当たり前のようにあります。このことから日本社会は、立場の弱いものの為の法律が特に守られていないことが伺えます。
日本でも所得格差が広がる中、悲しいことに現在は強者のための社会体制が引かれています。そのため、それを法律で訴えようとしても日本の制度では弁護士を依頼する費用などの問題から、弱者がこのような実態を裁判で訴訟することが難しくなっています。

明日の医療をひも解く
医療業界での人材不足についてはこちらを参照ください。

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